マイホーム 住宅ローンの危険性

住宅ローンの危険性

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最近では、住宅ローンで自己破産と耳にすることはなくなっていますが、「失われた10年」といわれるバブル崩壊後は自己破産という言葉が新聞やニュースで大きく取り上げられたものです。

最高裁判所がまとめた自己破産件数によると、1994年は年間約4万件でしたが徐々に増え始め、1998年に10万件を超え、そして2003年には24万件を超える自己破産件数になりました。
しかし、2003年のピークを境に自己破産件数は減り始め、2005年には20万件を切り、2007年には15万件を切りました。

バブル崩壊後は、企業の業績悪化による給与のカット、またはリストラにより仕事を失う人が増えたことで自己破産もそれに伴って急激に増加していきました。
自己破産するとマイホームをはじめ財産はすべて失うことになります。しかし、再生の可能性がある人には、企業の民事再生法と同じように個人にも民事再生法できるように民事再生法が改正されました。

これにより住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)ではリストラによる失業や業績悪化による給与の減収の人に対して、最長15年間の返済期間を延長できるようにしたり、元金支払の猶予などによってマイホームを手放すことなく再生できるようにしました。

その成果とともに、景気回復や失業者の減少などによって2004年からは自己破産件数は減少していきましたが、2008年にはアメリカのサププライム問題によって、100年の1度の不況といわれており自己破産が増加していく可能性があります。



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