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住宅ローンの返済が困難になった場合

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住宅ローン返済中に、景気悪化による給与のカットや突然の出費がかさみ返済困難になることがあります。
1回程度の遅れであれば金融機関より督促状がくる程度ですが、基本的に6ヶ月以上延滞が続いた場合は債券は保証会社に移行します。

保証会社に移行し返済が困難と判断されると、ローン残額の一括返済を求められ家を売却するように求められます。場合によっては競売にかけられることもあります。
そうならないためにも、返済が困難になりそうな場合は早めに金融機関の窓口で相談するようにしてください。

住宅金融支援機構では、住宅ローン返済困難になった人を対象に救済策を設けています。しかし、誰でもが利用できるわけではなく一定の条件があります。
当然、ギャンブルや投資の失敗などが原因で返済が困難になった場合は対象外ですが、会社の倒産やリストラなどで収入が減少した人が対象になります。また、住宅ローンの返済を続ける意思があるかというのも条件になります。

住宅金融支援機構の救済策対象条件
・倒産やリストラなど勤務先の事情が原因で返済が困難になった場合
・年収が住宅金融支援機構の年間返済額が4倍以下になっている場合
・月収が世帯人数×64,000円以下になっている場合
・年収400〜700万円の場合、年間返済額が40%を超えている場合
・年収700万円以上の場合、年間返済額が45%を超えている場合


住宅金融支援機構の救済策
・最長15年の返済期間を延長
・年収20%ダウンの場合、最長3年間の元金支払の猶予で利息だけの支払い




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