マイホーム 贈与税の相続時精算課税制度

贈与税の相続時精算課税制度

これから販売される“マンション特集”
全国の、これから販売されるマンション情報を誰よりも早く手に入れると得することいっぱい♪
気になった新築分譲マンションを一括資料請求できます!

1,000万円台の注文住宅はコチラ
1,000万円台で建てる家から20代・30代に人気の家・地震に強い家など
ハウスメーカー・工務店1,000社以上を紹介!


マンションや一戸建てを購入する場合、親から資金を出してもらい頭金として使う場合が多くあります。実際にマンション購入者の3割以上が親から資金の提供を受けています。

通常の贈与税は、親であっても年間110万円の贈与を超えると贈与税の対象になり、550万円の贈与であれば67万円の贈与税がかかっていました。
しかし、2005年に廃止された住宅取得金贈与の特例では、550万円までは非課税になっていたので67万円の贈与税を払う必要はありませんでした。そのため多くの人が親からの贈与を受けていました。

この2005年に廃止された住宅取得金贈与の特例は相続時精算課税制度に一本化されました。
新しくなった相続時精算課税制度は通常2,500万円までの贈与は非課税となり、2,500万円を超える贈与に対しては一律20%が課税されるようになっています。
3,000万円の贈与を受ければ、2,500万円を超えた500万円が課税対象になり
20%の100万円が贈与税になります。

住宅を購入する際に贈与される資金については、通常の2,500万円に1,000万円上乗せされた3,500万円まで非課税になります。また、通常の贈与では親が65歳以上という条件になっていますが、住宅取得のための贈与は65歳以下であってもよいことになっています。
そのほか、贈与の対象は両親に限られています。



住宅ローンの現状コンテンツ一覧