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郵便局で住宅ローン

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郵便局でも住宅ローンをできる日が来るかもしれません。
2007年に郵政公社は民営化され、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、郵便局と4つの会社が設立されました。

本来、銀行の業務は貯金業務と融資業務を行っていますが、ゆうちょ銀行は郵便貯金業務だけで融資業務は行っていませんので銀行とはいえないのが実情です。そのため、完全民営化される2017年までには融資業務を確立する必要があります。

しかし、融資業務は専門的な知識が必要となり信用力調査や債権管理などクリアすべき課題が山積みになっています。

そこで、注目されたのが住宅金融支援機構のフラット35です。フラット35は枠組みが出来上がっているためある程度の期間で融資業務ができると判断し取り入れようとしました。
しかし、これまで苦労して融資業務を作り上げてきた民間金融機関にとっては死活問題になるため反対の声が多く上がりました。

そのためゆうちょ銀行は、民間金融機関が築いてきた分野ではなく新しい分野に参入する必要が出てきました。経験も知識もないゆうちょ銀行が、その課題をクリアするのは困難であるため、経験豊富な民間金融機関の力を借りる必要がありました。

三大都市圏の直営店のみですが、2008年スルガ銀行と提携し、スルガ銀行の女性や事業主を顧客を対象にローンのサービスを郵便局が行うようになっています。
郵便局は全国にありますので、銀行や信用金庫が近くになくわざわざとなり町まで行っていた地方の人も、近くの郵便局融資を受けられる日が来るでしょう。



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