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住宅ローンは民間金融機関

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住宅ローンといえば、全期間固定金利型など銀行に比べ低い金利で融資を受けらる住宅金融公庫と年金融資でしたが、住宅金融公庫は2007年に直接融資の廃止、年金融資は2005年に新規融資を停止ししたため、民間金融機関住宅ローンの主体になってきています。

住宅ローンの残高は、住宅金融公庫から銀行や信用金庫、JAなどが増えてきており、今後も増加していくでしょう。

民間金融機関の主力となる住宅ローンは、変動金利型や固定期間金利型の住宅ローンになっています。これは、長期固定金利型のサービスは民間の金融機関では難しいことに要因があります。
しかし、利用者にとって変動金利型や固定期間金利型では、未払い利息や返済額の増加などの返済困難になるリクスがあります。そのため、民間でも長期固定金利のサービスができるように住宅金融公庫では、2003年からフラット35という民間金融機関と提携したサービスを推進してきました。

フラット35は2003年から本格的にスタートし、買取型と保証型との2種類があります。保証型は2007年からのスタートなのでフラット35といえば買取型がほとんどです。

買取型とは、民間金融機関が融資した住宅ローンの債権を住宅金融支援機構が買い取ることを前提にした制度です。そのため民間金融機関は安心して融資することができるのです。

保証型とは、住宅ローン利用者の返済が滞った場合に、住宅金融支援機構が利用者の代わりに住宅ローンの残高を民間金融機関に一括返済する保証です。

2009年1月現在、フラット35の保証型を実施している金融機関は、三菱東京UFJ銀行、千葉興業銀行、日本住宅ローン、SBIモーゲージの4社になります。



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