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住宅金融公庫から住宅金融支援機構へ

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以前であれば、住宅ローンは住宅金融公庫を利用することが当たり前でした。
なぜ住宅金融公庫が多く利用されていたかというと、民間の銀行などは低金利で長期の住宅ローンを扱うのが難しかったのですが、住宅金融公庫は政府の資金を使い長期間固定型の住宅ローンが銀行などの金融機関に比べ金利が低いのが大きな理由でした。

しかし、バブル崩壊後に住宅金融公庫の不良債権は数千億円にもなり、税金によって不良債権をカバーすることになりました。そのため、2005年の小泉内閣時に法律が改定され特殊法人改革が行われ、2007年3月31日で住宅金融公庫は廃止されました。

2007年4月からは、住宅金融公庫に変わり独立行政法人住宅金融支援機構として生まれ変わりました。 新しくなった住宅金融支援機構は、原則公庫融資や直接国民に融資することをやめ、民間金融機関の住宅ローンを支援することを目的としています。しかし、地震や台風などの災害で被害に合った人には、低金利で融資することは継続されています。

住宅金融支援機構の主な業務は、フラット35などの証券化支援、民間住宅ローンに関する融資保険、災害などに限定した直接融資などがあります。

住宅金融公庫の廃止によって直接融資を受けることができなくなったので、多くの人が民間金融機関の住宅ローンを利用するようになりました。そのため、金融機関同士の競争が激化し金利を低くするだけではなく付加価値をつけたサービスを展開しています。



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