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これまで銀行代理店業務は、100%出資した子会社でしか行うことができずにいましたが、2005年の銀行法の改正により代理店業務が緩和され銀行の子会社でなくても代理店業務を行えるようになりました。
これにより、個人向けの商品やサービスの口座開設や預金の出し入れ、送金、個人ローンなどほとんどのサービスを代理店業務として一般企業でも行えるようになりました。

現在でも、スーパーやコンビニ、百貨店ではATMが設置され一部の銀行業務が行われています。今後は百貨店やスーパーを始め、小売業や旅行代理店など様々な店舗に銀行業務が行えるサービスカウンターが設置され銀行のサービスを受けることができるようになるでしょう。

そうなれば、買い物ついでに住宅ローンの相談をしたり、モデルルームではすぐに住宅ローンの申し込みができるのも可能になってきます。

これまで住宅ローンといえば、住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)だったため、全国どこの金融機関でも申し込みができました。
しかし、住宅金融公庫の廃止により地元の地方銀行や信用金庫のサービスしか選択枠がなく、メガバンクの三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行のサービスを利用したくてもできませんでした。

それが銀行業務の規制緩和により、地方にいても全国の銀行のサービスを受けることも夢ではありません。
さらに、複数の住宅ローンを比較検討できるようになるのでそれだけ住宅ローンの選択枠が広がって有利な住宅ローンを利用できることになります。

このような銀行代理店業務は、欧米では当たり前になっておりほとんどのスーパーや百貨店ではサービスカウンターが設置されています。



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